ブックタイトル広報誌 新ひたち野 No.18

概要

広報誌 新ひたち野 No.18

03 s h i n h i t a c h i n o生産数量目標配分が廃止されるなど、制度として国の関与がなくなります。また、昨年１０月の総選挙において自民党が圧勝したことによりＪＡグループに対する「農協改革」の圧力がさらに強まることが予想されます。政府が示した「農協改革集中推進期間」は平成３１年５月までとなっており、「自己改革」の成果が問われる年となります。このような中、今次三ヶ年計画では「農業者の所得増大への貢献」「地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築」「ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」の三点を重要戦略の柱として取り組んでいるところです。これら各々の戦略を着実に進めていくためには、可能な限りの経営資源の集中と適時・適性な再配置が必要になります。その一策として本店、支店および事業所の職員及び資産を集中・再配置をし、支店人員最低基準のクリアおよび経営基盤の強化を図るため、支店統廃合をはじめとした組織再編を計画しております。組織再編によりサービスの低下にならないよう努めてまいりますので、組合員の皆様にはご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。結びにあたり、組合員・地域の皆様にとりまして、ご健勝で明るく希望に満ちた年になりますよう、心よりお祈り申しあげ、新年のごあいさつとさせていただきます。中山英男山口和弘大山嘉也小林弘嗣浅野良一内田收山﨑美栄子細谷博之森戸誉史田山久夫小松﨑悟藤井明良大野静夫保田正明幡谷邦雄理事理事理事理事理事理事理事理事理事理事理事代表監事常勤監事監事監事