ブックタイトル広報誌 新ひたち野 No.18

概要

広報誌 新ひたち野 No.18

ＪＡ新ひたち野組織再編計画（案）現在ＪＡ新ひたち野では、農業・農協を取り巻く情勢が厳しさを増す中で、ＪＡグループ茨城が打ち出した「本支店体制整備方針」への対応および経営基盤の強化を図るため、支店統廃合等の組織再編の検討を開始しました。ＪＡが地域に欠かすことのできないインフラとして、ＪＡの総合事業により地域住民が必要とするサービスの提供、高水準の事業機能を将来にわたって末永く保ち続けていくための組織再編計画であります。組合員の皆様にはご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。支店統合の考え方●既存施設を利用（健全経営の条件）●支店人員最低基準をクリアする規模●融店舗特化型（専門性向上）●現在の９支店を４支店に集約します小川中央・小川支店を統合南台・南支店・玉里支店を統合石岡支店美野里・堅倉・池花支店を統合⇒現小川中央支店⇒現南台支店⇒現石岡支店⇒池花支店地内大規模４支店●支店再編は何のためにするの？●支店再編でどんなメリットが生まれるの？●支店に顔見知りの職員が少なくなっているが、再編後は配慮されるの？●支店が少なくなれば、現状よりサービスが低下するのでは？●現在のような小規模支店では実施が難しい新しい金融商品情報の提供や、暮らしの相談事業など専門的・高度なサービスを担当職員の複数・集中配置により実現します。●人員確保により体制整備基準を充足し且つ、内部けん制および防犯体制が万全になります。●事業コストの削減、効率化により、組合員への経済的な利益の還元が可能になると思われます。●店舗人員が増え、1業務を複数職員で担当することで、若い職員がベテラン職員から実践教育を受けられるようになります。顔見知りの職員も適正配置されるよう考慮します。●専門的で高度な業務知識を持つ職員を育成・配置し、渉外職員を増員することで、より組合員・顧客サービスの向上を図ります。07 s h i n h i t a c h i n o