平素より当JAの事業運営に対し、格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

　令和６年元旦に発生いたしました、能登を震源とする「令和６年能登半島地震」にて、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　令和５年度を振り返りますと、新型コロナウィルスが５類移行により人流が活発化してきました。円安の影響もあり、外国人観光客による国内消費（インバウンド）は増加する一方で、円安の影響から生産資材や生活食料品等の値上げも相次ぎ、農業や地域社会を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。

　また、昨年の６月に発生した台風２号による被害や35度以上の猛暑日が続き、水稲など多くの作物にも甚大な被害を受け、農業経営に大きな影響を受けました。

　農業・JAを取り巻く情勢は依然厳しく、組合員の高齢化・後継者不足による農業従事者の減少等、組合員の生活や営農にも大きな影響を及ぼしております。

　当JAでは、地域になくてはならないJAであるために「農業者の所得増大」、「地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践」、「JA自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」の3つの柱とする自己改革の実践に取組んでまいりました。

　営農部門ではJAの総合機能を発揮し、茨城県農林事務所（農業改良普及センター）・行政等と連携し、一昨年、レンコン部会玉里支部においてJGAP団体認証を受け、本年度『マルタマ真レンコン』の商標登録が完了し、有利販売により一層強化してまいります。

　また、茨城県中央会の協力を受け、農業経営管理支援（JAが農家の取引を記帳代行で簿記入力し、確定申告の支援を行い、簿記や経営診断等を行う取組み）により、農業者の所得増大の実現に取組みました。

　持続可能な安心して暮らせる地域社会の確立のため、年金相談会・女性組織を対象とした健康教室・園児小学生を対象とした農業体験の実施・地場レンコンの学校給食への提供等組合員および地域住民とのつながりを強化した活動を実施しました。

　美野里支店建設につきましては、令和６年１月に固定資産取得検討委員会により、６業者による競争入札を行いました。今後、令和６年１２月の竣工に向けて工事が進んでまいります。

　組合員・地域の皆様のよりどころとして、利便性の向上に努めてまいります。

　事業運営につきましては厳しい経営環境ではありましたが、概ね当初計画どおりの成果を挙げる事ができました。

　これもひとえに皆様方のご支援・ご協力の賜物と厚く感謝申し上げます。

　今後とも組合員の皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。

令和６年５月
新ひたち野農業協同組合